水産庁

新たな水産基本計画のポイントは以下のとおりです。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示し実施してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上、位置付け
平成23年度から実施している資源管理・漁業所得補償対策を、基本計画上、中核施策として明記。加入率9割を10年後目標として位置付け
加工・流通・消費に関し、6次産業化の取組の加速、HACCP等衛生管理の高度化、水産物流通ルートの多様化、魚食普及、輸出促進等を推進
安全な漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮に向けた施策や漁船漁業の安全対策を強化
漁村女性の活動を促進 
これらの施策によって、平成34年の生産を449万トンに回復させるとともに、減少傾向にある消費については、現状水準まで引き上げることを目指すこととし、自給率目標を70％（食用魚介類）に設定